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遺産分割訴訟について

遺産相続をする場合、遺産分割協議によって遺産分割を行うイメージがありますが、実はその前提を確定しなければならないケースがあります。

その場合、遺産分割調停や審判ではなく、訴訟手続きが必要になります。

今回は、遺産分割の前提問題についての遺産分割訴訟について解説します。

 

 

1.遺産分割訴訟とは

遺産分割訴訟とは、遺産分割の前提問題についての訴訟のことです。

一般的に遺産相続をする場合には、相続人同士で話し合いをして、遺産分割の方法を決める(遺産分割協議を行う)イメージがあります。しかし、実際には遺産分割の前提問題に争いがあり、遺産分割協議に入ることができないケースがあります。

たとえば、遺言があるけれども、遺言が無効ではないかが争われている場合、遺言が無効なら遺産分割協議が必要ですが、遺言が有効なら遺産分割協議をする意味がありません。

また、ある財産が遺産の内容かどうかが争われている場合、その財産が遺産の中に入るのか入らないのかが確定できない限り、遺産分割を行うことができません。

このように、遺産分割の前提問題について問題がある場合には、遺産分割調停や審判によって解決することはできません。

遺産分割調停や審判は、あくまで「相続人と相続財産が確定しているときに、誰がどの遺産を取得するかを決める手続き」であり、「そもそも誰が相続人で、どのような遺産があるか」を確定することはできないからです。

よって、相続人の範囲や相続財産の範囲に争いがある場合には、遺産分割協議や調停、審判に入る前段階として、遺産分割訴訟が必要になるのです。

 

 

2.遺産分割訴訟の種類

遺産分割訴訟には、どのようなものがあるのでしょうか?

これについては、いろいろな類型があります。

中でも多いのが遺言無効確認訴訟で、これは、遺言書の有効性が争われる場合に起こる訴訟です。

たとえば、自筆証書遺言書が残されているけれども、その筆跡からして遺言者が書いたものとは思われない場合、無効を主張する相続人が他の相続人(遺言書を有効だと主張している相続人)に対して、遺言無効確認訴訟を起こすことがあります。これによって遺言が無効であることが確定したら、遺産分割協議を行うことになりますし、遺言が有効だということになったら、その遺言内容に従って遺産相続が行われます。

次に多いのが、遺産確認訴訟です。これは、特定の財産が遺産の内容になっていることを確認する訴訟です。

たとえば、相続人名義の株券などの財産があるけれども、実際にお金を出して購入したのは被相続人であり、管理していたのも被相続人であるというようなケースでは、名義は相続人でも実質的には被相続人のものであり、遺産の内容になるとして争いが起こることがあります。

この場合、株式の名義人から「所有権確認訴訟」として、その株式が自分のものであることを確認する請求が行われることもあります。

このように、遺産の内容になるものかどうかが訴訟で決着がついて、遺産の範囲が明らかになったら、その結果を前提として遺産分割協議を行うことができます。

 

 

3.遺産分割訴訟が起こると相続争いが長引く

遺産分割訴訟が起こると、その訴訟の決着がつくまで具体的に遺産分割協議に入ることができません。また、訴訟によって相続人同士の関係が悪化するため、その後の遺産分割協議もスムーズに進まないことが多いです。

そこで、遺産分割訴訟が起こると、相続争いはかなり長引きます。

遺産分割をスムーズに進めたいなら、遺産分割訴訟が起こらないよう、事前に公正証書遺言などを書いて相続対策をしておくことが重要です。

 


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