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遺産相続|特に財産を遺したい第三者がいる場合

はじめに

将来の遺産相続を考えるとき、「特に財産を残したい人」がいる方がおられます。

たとえば、内縁の妻や孫、お世話になった人などに財産を残したいこともあるでしょうし、会社や団体に寄付をしたいということもあるかもしれません。

このような場合、どう対処すれば、適切に希望を実現できるのでしょうか?

 

今回は、遺産相続の際、特に財産を残したい第三者がいる場合の対処方法を紹介します。

 

1.何もしなかったら「法定相続人」が相続する

自分が死亡したとき、財産がどのように扱われるかが気になる方は多いでしょう。

もしも何の対策もしていなかったら、財産はどうなるのでしょうか?

 

人が特に何の対処もしないまま死亡した場合、その人の財産は「法定相続人」に相続されます。法定相続人になる可能性がある人は、配偶者、子ども(直系卑属)、親(直系尊属)、兄弟姉妹、甥姪です。それ以外の人にはそもそも相続権がありません。また、配偶者以外の法定相続人には順位があり、優先順位に従って遺産相続します。

そこで、第三者に財産を残したい場合には、この民法の原則に変化を加えるための対処が必要となるのです。

 

2.生前贈与をする

法定相続人以外の第三者に財産を残したい場合、1つの方法として生前贈与があります。

たとえば、籍を入れていない内縁の配偶者に自宅や預貯金などを贈与することもできますし、孫にお金を贈与することなども可能です。

生前贈与の際には贈与税の優遇制度が適用される例も多いので、賢く利用しましょう。

 

3.遺言をする

法定相続人以外の第三者に財産を残す方法として、非常に有効な手段が、「遺言」です。

遺言とは、人の最終の意思を書面に残したものです。遺言をしておけば、法定相続に優先されるので、法定相続人を無視して第三者に財産を残すことができます。

遺産の一部を法定相続人に残し、残りを第三者に残すなどの細かい調整も可能ですし、法人や団体に対する寄付もできます。

 

4.公正証書遺言を作成しましょう

遺言をするときには「公正証書遺言」を作成することをお勧めします。

公正証書遺言とは、遺言書を、公文書の1種である「公正証書」にしたものです。

遺言書を公正証書にすると、原本が公証役場で保管されるので、紛失や変造などのおそれがなくなりますし、無効になる可能性もほとんどありません。

より確実に、遺言者の希望を実現しやすくなります。

 

5.遺言執行者を定めましょう

公正証書遺言を作成するときには、「遺言執行者」を定めておくべきです。

遺言執行者とは、遺言内容を実現することを職務とする人です。

遺言があっても、誰もその内容を実行しなければ、第三者に財産を渡したいという希望が実現されない可能性がありますが、遺言執行者を定めておくと、その人が不動産の名義書換や預貯金の払戻などをするので、確実に望む人に財産を受け渡すことができます。

 

第三者に財産を受け渡す際に遺言執行者を定めるのであれば、公正な立場の弁護士を選任することを推奨します。相続人や受遺者を遺言執行者に指定すると、トラブルの元になりやすいからです。

 

以上のように、第三者に財産を残したい場合、生前贈与や遺言が有効です。当事務所でも遺言書作成や遺言執行者への就任を承っておりますので、遺産相続問題でお悩みの場合、お気軽にご相談下さい。

 

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