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遺産分割調停が遠方で出頭できない!

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はじめに

 

遺産分割調停は「家庭裁判所」で行われますが、調停を行う家庭裁判所が遠方になってしまうケースがあります。

毎回の調停期日に遠方の家庭裁判所に出席することは、大きな負担となってしまうものですが、出席が難しい場合にはどのように対応したら良いのでしょうか?

今回は、遺産分割調停が行われる家庭裁判所が遠方で出頭が難しいケースにおける対応方法を、ご紹介します。

 

1.遺産分割調停が行われる家庭裁判所の管轄

遺産分割調停が行われる家庭裁判所は、基本的に「調停の相手方」が居住する場所を管轄する家庭裁判所です。

そこで、自分が申立人となるケースで、他の相続人が全員遠方に居住している場合、遺産分割調停は遠方の家庭裁判所で開かれることとなります。

また、自分が「相手方」になるケースであっても、他の相続人が遠方であれば、その場所で調停が開かれる可能性もあります。

たとえば、北海道から沖縄の裁判所に行かねばならないケースもあるのです。

 

このように、遺産分割調停が遠方で開催されると、当事者には大きな負担となります。

遺産分割調停では、基本的に当事者が毎回出席しないといけないからです。

時間的にも費用的にも出頭が厳しいという方が多いでしょう。

 

2.電話会議システムについて

家庭裁判所が遠方であり、当事者の出席が難しいケースのため、家事事件手続法では、電話会議やテレビ会議により、家事調停を進めることができると定めています。

具体的には、当事者が遠方に居住しているなど相当な理由がある場合には、家庭裁判所が当事者の意見をきいた上で、電話会議やテレビ会議に付することができます(家事事件手続法258条1項・54条1項)。

この手続きが適用されるとき、多くのケースでは、テレビではなく電話会議が使われています。

 

3.電話会議システムの利用方法

遺産分割調停を電話会議の方法で進めるには、家庭裁判所に申請を行い、毎回の出席が難しいことを伝えて電話会議の適用を決定してもらう必要があります。

調停を申し立てるときに、調停申立書に電話会議を希望する旨記載して、家庭裁判所に連絡をしましょう。

弁護士が当事者の代理人となっている場合、通常は問題なく電話会議を適用してもらえます。

弁護士が代理人となって電話会議で調停を進めるときには、家庭裁判所から代理人弁護士の事務所に電話がかかってきます。依頼者は弁護士事務所までお越しいただけましたら、一緒に調停を進めることができます。

 

遺産分割調停を成立させるときにも電話会議でできるので、調停成立のみを目的として、わざわざ遠方の裁判所に出席する必要もありません。

 

以上のように、遺産分割調停が遠方で行われる場合、弁護士に代理人を依頼して電話会議の方法で調停に参加することがもっとも有効な対処方法となります。

これから遺産分割調停の申し立てをされる場合にも、既に遠方の家庭裁判所で調停が起こっている場合でも、まずはお気軽に弁護士までご相談下さい。

 

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