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遺留分減殺請求をされたら

人が亡くなったとき、自分が遺言や贈与によって遺産を譲り受けたら、もともとの法定相続人から遺留分減殺請求をされることがありますが、このような場合、どう対処すれば良いのかがわからないことが多いです。そこで今回は、遺留分減殺請求をされた場合の対処方法をご説明します。

 

 

1.遺留分減殺請求とは

「遺留分減殺請求」と言われても、どのようなことかわからないことがあるでしょうから、まずはそこからご説明します。

法律により、一定の法定相続人には最低限の遺産取得分としての遺留分が認められます。そこで、遺言や贈与によって遺留分を侵害された人は、遺留分を侵害している人に対して遺留分返還を請求することができます。これが遺留分減殺請求です。

自分が遺言や死因贈与などによって遺産から多くを譲り受けた場合には、遺留分権利者から遺留分減殺請求をされることがあります。

 

 

2.遺留分減殺請求には期限がある

遺留分減殺請求を受けた場合、相手に権利があるなら基本的には遺産を返還しなければなりません。

ただし、遺留分減殺請求には期限があり、期限を過ぎていたら、返還に応じる必要はありません。具体的には、遺留分権利者が「相続が開始したこと」と「遺留分が侵害されたこと」を知ってから1年以内に行う必要があります。

そこで、遺留分減殺請求通知が届いたら、それが相続開始後1年以内に行われているかどうかをチェックして、1年を過ぎていたら、相手に対し「時効にかかっているのではないか」と連絡を入れると良いでしょう。

また、相手が相続開始を知らなくても相続開始後10年が経過したら遺留分減殺請求権は消滅するので、被相続人の死亡後10年を経過した後に遺留分減殺請求通知が送られてきた場合には、返還に応じる必要はありません。

 

 

3.遺留分の返還方法を話し合う

遺留分減殺請求が期限内に行われていた場合には、遺留分を返還しなければなりません。この場合、遺留分の返還方法を話し合って決めることになります。

遺留分の割合は法律で決められているので、返還はその範囲で行われます。具体的には、直系尊属のみが遺留分権利者となるときには本来の法定相続分の3分の1、それ以外の場合には本来の法定相続分の2分の1となります。そこで遺留分減殺請求が行われたら、まずは、その計算をしなければなりません。

具体的な遺留分の返還方法については、基本的に当事者同士が自由に決めることができます。たとえば、遺言によって不動産を譲り受けた場合でも、不動産を返還しなければならないわけではなく、金銭賠償によって対応することが可能です。

 

 

4.合意ができなければ調停をする

当事者同士で話し合いをしても合意ができない場合には、相手から遺留分減殺調停を起こされます。

この場合、家庭裁判所で相手と話し合いをしますが、調停において遺留分の返還方法を決めるときにも、金銭賠償による解決方法が可能です。

 

 

5.裁判になるとどうなるのか?

調停でも遺留分についての返還方法が決められない場合には、相手は遺留分減殺訴訟を起こしてきます。この場合、裁判所は基本的に金銭賠償の方法を認めず、物的な返還による対応しかしません。つまり、不動産を遺贈された場合には不動産を返還するしかなく、具体的には相手と不動産が共有状態になってしまいます。

共有状態を解消するためには、後日改めて共有物分割訴訟をしなければなりません。

このような結果はお互いが望まないでしょうから、遺留分減殺請求を受けた場合には、なるべく調停までの話合いの段階で解決することをおすすめします。


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