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遺留分減殺請求をするには

自分が法定相続人になっている場合でも、遺言や遺贈などがあると遺産を受け取れなくなる可能性があります。このような場合、一定の範囲内の法定相続人なら遺留分を請求することができますが、遺留分を請求するには、遺留分減殺請求をする必要があります。

そこで今回は、遺留分減殺請求の方法を解説します。

 

 

1.遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは、遺留分を請求するという意思表示のことです。

法律上、兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の遺産取得分としての遺留分が認められます。

たとえば遺言によって、特定の相続人が全部の遺産を相続すると指定されている場合であっても、他の相続人は遺留分の範囲内で遺産を取得することができます。

ただし、遺留分が認められる場合であっても、何もしなければ遺産の返還を受けることはできません。遺留分の返還を受けたいなら、遺留分を請求する意思表示が必要です。これが遺留分減殺請求です。

遺留分減殺請求をする場合、相手は遺留分を侵害している人です。たとえば、遺言によって高額な遺産の分与を受けた相続人や受遺者などが相手になります。

 

 

2.遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求をする場合、期限があることに注意が必要です。具体的には時効と除斥期間があります。

遺留分の時効は、「相続が開始したこと」及び「遺留分の侵害があったこと」を知ってから1年以内です(民法1042条前段)。

つまり、被相続人が死亡したことと、遺言や遺贈などによって遺留分が侵害されたことを知ったら、その後1年以内に遺留分減殺請求をしなければならないということです。

また、相続開始や遺留分侵害を知らなくても、相続開始から10年が経過したら、当然に遺留分減殺請求ができなくなります(民法1042条後段)。これは、遺留分の除斥期間であると理解されています。

 

 

3.遺留分減殺請求の方法

具体的に遺留分減殺請求をしたい場合、どのように手続きすれば良いのでしょうか?

この点、遺留分減殺請求の方法には、特に定めはないので、口頭などによっても一応有効になります。

たとえば、遺留分を侵害している他の相続人に対して、電話などで「遺留分減殺請求をします」などと言ってもかまわないということです。

しかし、遺留分減殺請求には上記の通り期限があるので、本当に期限内に遺留分減殺請求が行われたかどうかが争われる可能性があります。きちんと証拠を残していないと、「遺留分減殺請求など行われていない」と言われてしまって、遺留分減殺請求ができなくなるおそれがあります。

そこで、遺留分減殺請求をする場合には、確実に証拠が残るように内容証明郵便によって遺留分減殺請求書を送ります。内容証明郵便を利用すると、郵便局と自分の手元に、相手に送った遺留分減殺請求書と同じ内容の文書が残りますし、確定日付も入るので、確実に期限内に遺留分減殺請求をした証拠を残すことができます。

遺留分減殺通知書を送ったら、相手との間で遺留分の返還方法について話合い、合意ができたらその内容にしたがって遺留分を返還してもらうことが可能です。

合意ができない場合には、遺留分減殺調停を申し立てて、家庭裁判所の調停手続きによって遺留分の返還方法を話し合います。調停で合意ができたらその内容に従って遺留分の返還を受けることができますが、合意ができなければ調停は不成立になって終わってしまいます。この場合には、遺留分減殺訴訟によって解決する必要があります。

以上のように、遺留分の侵害を受けたら、一定の範囲の法定相続人は遺留分減殺請求をすることによって最低限の遺産を受け取ることができますので、是非とも覚えておきましょう。


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