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あなたは、相続放棄か限定承認かどちらを選択しますか?

 

相続放棄をしなければならない場面

 

亡くなった親が多額の借金があって相続したくない場合、どうすればいいのでしょうか?

突然、数年前に亡くなった親戚の債権者からの督促状が届いた場合どうすればいいのでしょうか?といった相談が最近増えています。

これらの場合、家庭裁判所で相続放棄申述という手続をすることで、債務を負わなくてすみます。

ところで、後者の話は、なぜ、身に覚えのない親戚の債権者から督促状が届くのでしょうか?

 

それは、相続人の法定順位が関係しています。

相続が発生した場合、まず、被相続人の配偶者、第一順位の相続人である子が相続人となりますが、

これらの者が相続放棄することで相続人ではなくなってしまいます。

これによって、直系尊属すなわち被相続人の父母が第二順位となりますが、

被相続人の父母がすでに亡くなっている場合が多いため第三順位の兄弟姉妹、被相続人の死亡前にすでにその兄弟姉妹が死亡している場合、

その子が相続人となる場合があるからです。 

 

第一順位の相続人が相続放棄申述の手続をしたことを事前に連絡してくれていれば、

第三順位の相続人は、突然の債権者からの督促状に驚くことなく、同じように相続放棄をすばやくとることができ、債務を負わなくてすみますが、

督促状が届いたにもかかわらず、悩み悩んで期限内に相続放棄申述をせずに放置しておくと債務を負うはめになってしまうのです。

 

相続放棄において弁護士に依頼するメリット

 

次の3つの場面において、相続放棄申述の手続を弁護士に依頼するメリットがあります。

 

① まず、家庭裁判所において、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」に相続放棄の申述という手続をしなければなりませんが(民法915条1項)、

この短い期間内で相続放棄すべきがどうかの判断を相続時の状況から決めることは一般の方にとって難しい場面です。

弁護士に依頼すれば、債務を含め相続時の遺産を調査したうえで、専門家としての判断ができ、相続放棄申述の手続もスムーズに進めていくことができます。

 

② 次に、被相続人の債権者との話し合いをしなければならない場面です。債権者からの督促、話し合いに慣れていない一般の方は、

激しい督促から逃れたいがために、つい支払いますと言ってしまいあとあと取り返しがつかない事態になってしまいます。

弁護士に依頼すれば、すばやく相続放棄の手続をとって、このような債権者への適切な対応ができ、債務を負わなくてすみます。

 

③ 最後に前述のように被相続人の兄弟姉妹等へ債権者からの督促が届く可能性がある場合で親戚関係の悪化を防ぎたい場面です。

弁護士に依頼すれば、傍系血族の戸籍謄本収集ができない一般の方に代わって、職権で戸籍謄本収集し相続人調査をすることができ、

さらに専門家として親戚に説明もすることができ、良好な親戚関係を維持することができます。

 

限定承認をしなければならない場面

被相続人に借金があるけれども、先祖から受け継いできた不動産をどうしても守りたいといった場合、

遺産の一部を相続したいが、被相続人の借金の金額がわからないといった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

このような場合、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、

相続の承認をする」という限定承認手続(民法922条)を家庭裁判所でとることになります。

簡単にいうと、遺産の範囲内で借金は返しますが、遺産の範囲外の借金は、負いませんといった手続です。

 

この手続は、あまり知られておらず利用される場合が非常に少ないのですが、この手続の最大のメリットは、

どうしても受け取りたい遺産について、相続人が優先的に買い取ることができる点です。

遺産が不動産である場合は、現金化する必要があります。

そこで、限定承認手続の中で、不動産の鑑定評価に基づいた金額を債権者に支払うことで、遺産を買い取ることができます。

 

限定承認は、相続放棄申述と異なり、手続が複雑では、ありますが、どうしても先祖から受け継いできた不動産、遺産の一部を守りたいときにとても有効な方法となります。

 

相続放棄において弁護士に依頼するメリット

限定承認においては、相続放棄が家庭裁判所に書類を提出するだけで手続が終了するのと異なり、

相続財産の調査から始まり、家庭裁判所への「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に」相続財産目録作成提出後、

数ヶ月にわたり相続財産管理、相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告など、非常に複雑な手続を進めていかなければなりません。

 

こういった裁判所を通じて手続は、破産管財手続、不在者財産管理手続、相続財産管理手続をいった類似の手続を常日頃行っている弁護士にとっては、

慣れたもので、依頼することで非常にスムーズに行えます。特に前述のように遺産の一部を必ず受け継ぎたい場面では、弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。


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