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家が相続の対象になってしまいました!!(対処方について)

 

他人名義の家に居住している場合、家の所有者が死亡すると、引き続いて家に住み続けることができるのかが問題となります。

他人名義の家に住んでいるパターンとしては、賃貸借の場合、使用貸借の場合、親名義の家に住んでいる場合などが考えられます。以下で、それぞれのケースにおける対処方法を見ていきましょう。

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(写真はイメージです)

 

1.賃貸住宅の場合

賃貸住宅に居住している場合に賃貸人が死亡すると、賃貸借契約はどうなるのでしょうか?

この点、賃貸人の死亡は、賃貸借契約の内容に影響を及ぼさないと考えられています。

そこで、賃借人は、引き続いて家に住み続けることができます。相続人との間で、賃貸借契約書を作り直す必要もありません。

ただ、相続人が不明で、賃料を誰に払って良いかわからなくなることがあるでしょう。そういった場合には、法務局に賃料を「供託」することで、支払い遅延を免れることができます。

 

2.使用貸借の場合

次に、家を無償で使用させてもらっている「使用貸借」のケースを見てみましょう。

まず、貸主が死亡したとしても、使用貸借契約が当然に終了することはありません。

ただし、使用貸借契約の借主は賃貸借契約ほど強く保護されていないので、期間の経過により、相続人から返還請求を受ける可能性があります。

 

また、使用貸借の事例でも、内縁の妻が内縁の夫名義の家に居住している場合には、内縁の妻の居住権が保護されやすいです。「内縁の妻が死亡するまで、家を内縁の妻に無償で使用させるという使用貸借契約が黙示的に成立していた」ことを理由に、内縁の夫の相続人による内縁の妻への明け渡し請求が否定された裁判例もあります(大阪高裁平成22年10月21日)。

 

3.親の家の場合(自分も相続人になっている)

自分の居住している家が相続の対象になるパターンには、「親の家に住んでいる」というケースが多いです。典型的には、長男が親名義の家で親と同居している場合において、親が死亡し、兄弟と共に相続人になった、という場合があります。

 

この場合、家に住んでいない兄弟などの相続人と遺産分割協議をして、家の処分方法を決めなければなりませんが、その際、以下のようないくつかの方法が考えられます。

 

まず、自分が引き続いて家に住みたい場合には、他の相続人に対し「代償金」を支払って、家を全部自分名義にする必要があります(代償分割)。この場合、代償金を支払うだけの視力が必要となります。

 

他の相続人が、代償金なしで家を譲ってくれるなら、そのまま家を取得することも可能です(現物分割)。この方法は、家以外にもたくさんの遺産があるときにとりやすいです。

 

家が不要な場合には、家を売却して、売却代金を兄弟間で分け合うことも可能です(換価分割)。この場合には、新たに住む家を探さねばなりません。

 

以上のように、他人名義の家に居住していて相続が発生すると、ケースに応じて適切な対応をとる必要があります。居住場所は人間の生活の基本となる、重要な問題ですから、思わぬ不利益を受けないためにも、遺産相続に詳しい専門家に相談をしましょう。

 

 

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