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遺言執行者の役割と選任方法

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はじめに

 

遺言をするときには「遺言執行者」を選任することができます。遺言執行者を選任すると、遺言内容を効果的に実現することができますし、遺言執行者にしかできない行為もあるので、遺言書を作成するのであれば、遺言執行者についての正しい知識を持っておきましょう。

今回は、遺言執行者の役割について、解説します。

 

1.遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する役割を果たす人です。

 

遺言書が残されていても、相続人や受遺者らが必ずしも遺言内容を実行するとは限りません。

非協力的な相続人や受遺者もいるものですし、面倒であったり忙しかったりして不動産の名義書換などをせずに放置してしまう相続人もおられます。

遺言執行者がいると、遺言執行者が不動産の名義書換や預貯金の払戻等の具体的な相続手続きを行うので、指定された相続人や受遺者に対し、スムーズかつ確実に遺産を受け継がせることができます。

また、相続人による遺産隠しや持ち逃げなども避けられますし、寄付行為を行うことなども可能です。

 

2.遺言執行者にできること

遺言執行者にできるのは、以下のようなことです。

  • 遺産分割方法の指定
  • 遺贈
  • 寄付行為
  • 認知
  • 相続人の廃除、取消

特に、④と⑤は、遺言執行者にしかできません。遺言によって子どもの認知や相続人の廃除や取消しをしたいのであれば、必ず遺言執行者を選任しておくべきです。

 

3.遺言執行者として指定できる人

基本的に20歳以上で破産者以外の人であれば、誰でも遺言執行者になれます。相続人のうち1人を遺言執行者とすることも可能です。

ただ、相続人を遺言執行者とすると、他の相続人が遺言執行者となった相続人に反感を持ち、相続手続きがスムーズに進まなくなる可能性が高まります。

そのような結果を避けるため、できる限り公正な第三者を指定しておくべきです。

弁護士が遺言執行者となると、各種の相続手続きにも詳しいので的確に遺産相続手続きを進められますし、認知や相続人の廃除、取消なども行いやすいです。

また、法律の専門家が遺言執行者となるのであれば、相続人も遺言内容に納得しやすいものです。

よりスムーズに遺言内容を実現したいのであれば、弁護士を遺言執行者として選任しておきましょう。

 

4.遺言執行者の選任方法

遺言執行者を指定するには、いくつかの方法があります。

1つは遺言によって直接指定する方法です。

遺言書で、遺言執行者の氏名や連絡先を明らかにしておきます。

2つ目は、遺言書内に「遺言執行者を指定すべき人」を指定しておく方法です。遺言者の年齢が若く、死亡が遠い先である場合などには、将来の死亡時に適切な人を選任してもらいたいでしょうから、こういった方法も有効です。

3つ目は、遺言によって遺言執行者が指定されていないときに、相続人や利害関係人が家庭裁判所に請求して選任する方法です。

 

遺言をするときには自分で遺言執行者を選ぶことができるので、遺言と同時に遺言執行者を指定しておく方法をお勧めします。

 

当事務所では、遺産相続へ積極的な取り組みを進めており、遺言書作成や遺言執行者への就任も承っております。効果的な遺言書作成方法を知りたい場合や遺言執行者に関心を持たれている場合には、お気軽にご相談下さい。

 

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