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遺留分とは

遺言があると、もともと法定相続人であっても遺産を受け取ることができなくなることがあります。このような場合、法律は一定の範囲の法定相続人に遺留分を認めています。

遺留分はどのような場合に認められて、誰が請求することができるのでしょうか?今回は、遺留分の基礎知識を解説します。

 

 

1.遺留分とは

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。

遺産相続が起こったとき、原則的には法定相続人が法定相続分に従って遺産を受け取ることになります。この場合、遺産分割協議によって遺産相続が行われます。

これに対し、遺言や死因贈与がある場合などには、特定の相続人に遺産を集中させることができますし、第三者に遺産を遺贈することも可能です。このような場合には、本来法定相続人であっても遺産を受け取れなくなる可能性があります。

たとえば、被相続人が愛人に全部の遺産を遺贈してしまった場合、被相続人の妻や子どもはまったく遺産を受け取ることができません。

このような結論が不合理であることから、法律はこれらの法定相続人に対し、遺留分を認めているのです。

上記のケースでは、妻や子どもは自分の遺留分の限度において、愛人に対して遺産の返還請求をすることができます。

 

 

2.遺留分が認められる人

遺留分が認められる人は、具体的にどのような範囲の法定相続人なのでしょうか?

これについては、兄弟姉妹以外の法定相続人であると定められています(民法1028条)。

つまり、配偶者や子ども、親などが法定相続人になる場合に遺留分が認められます。子どもが被相続人より先に死亡していて孫が代襲相続する場合には、孫が子どもの地位を引き継ぐので、孫に遺留分が認められます。

親が被相続人より先に亡くなっていて祖父母が相続人になるケースでは、祖父母に遺留分が認められます。

これらに対し、兄弟姉妹が相続人になる場合には、遺留分が認められません。たとえば、被相続人が、遺産を全部愛人に取得させると遺言をしていても、兄弟姉妹が相続人になっているケースでは、遺留分の請求はできないので黙って見ているしかない、ということになります。

 

 

3.遺留分が認められる場合

遺留分はどのようなケースで認められるのか、確認しましょう。

これについては、遺言がある場合と死因贈与、さらに相続開始前1年以内の生前贈与があった場合です(民法1030条)。

ただし、被相続人と贈与を受ける人が、双方ともその贈与によって遺留分権利者に損害を与えることを認識していた場合には、相続開始の1年より前に行われた生前贈与も遺留分減殺請求の対象になります。

 

 

4.遺留分の割合

最後に、遺留分の割合を確認しておきましょう。

遺留分の割合は、直系尊属のみが法定相続人になる場合には本来の法定相続分の3分の1、その他の場合には本来の法定相続分の2分の1です。

直系尊属というのは被相続人の直系で家系図を上にたどっていける人のことであり、具体的には親や祖父母などです。

遺留分計算の具体例を見ておきましょう。

子ども3人が相続人になる場合において、愛人に対して全財産を遺贈する遺言書があったとします。このとき、本来の法定相続分は、子どもたちがそれぞれ3分の1ずつです。そしで、遺留分はその2分の1ずつになるので、3分の1×2分の1=6分の1ずつとなります。

そこで子どもたちは、愛人に対して、それぞれ6分の1ずつの遺留分の返還を請求できることになります。

以上のように、法定相続人には遺留分が認められるケースがあるので、あまり極端な内容の遺言を書くとかえってトラブルの元になります。遺言書を作成する場合に参考にしてみてください。


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