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有効な自筆証書遺言とは!?

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遺言書にはいくつかの種類がありますが、自分で自由に執筆できる「自筆証書遺言」が良く知られています。映画やドラマに出てくる遺言書の多くは、個人が自分で書いた自筆証書遺言です。しかし、自筆証書遺言は、書いたことすべてが認められるわけではありません。財産や後世に託したいことなどは、一定のルールのもとに認められるのです。
では、自分で書いた遺言書の中身はどこまで有効で、無効になるのはどんなケースなのでしょうか。

自筆証書遺言の基本的な書き方やルール

自筆証書遺言は比較的自由に何でも書くことができ、実はそこまで堅苦しいものではありません。ただし、法的に有効と認められるためには、決まりを守る必要があります。
その決まりは、民法第968条に定められています。

“第968条 (自筆証書遺言)
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。”

まず1では、自筆証書遺言について「全文を本人が手書きすること」「日付・氏名を手書きすること」「押印すること」という3点を定めています。この3つがすべてそろっていなければ、遺言書として認められません。
そして2では、遺言書の中身を変更する時のルールを定めています。変更した箇所、変更した旨、を記載して名前と印鑑を押せば有効になるわけですね。

また、印鑑については、遺言書自体に押印がなくても、封筒のとじ目に押されていれば有効とされる場合もあります。ただし、遺言書自体に署名がしっかりあることが条件です。

自筆証書遺言で出来ること(有効になること)

基本的に遺言書で有効になるのは「財産」と「身分」に関することです。
それぞれをもう少し具体的に見ていくと、以下のようになります。

財産に関すること

1.法定相続分と異なる相続分を指定
財産の相続は、民法で「取り分」が決められていますが、これとは異なる割合を指定することができます。例えば長男に全体の半分を相続させたい、といったケースです。
「長男には家、次男には車、妻には預貯金」のように具体的な指定をせず、割合だけで指定可能です。しかし、法定相続人には「遺留分(最低保証額)」がありますから、これを犯すような指定は争いの種になります。

2.誰に何を相続させるかを指定
1とは異なり、相続人のうち、誰に何を相続させるかといった指定も可能です。
「長男には家、次男には車、妻には預貯金」といった具体的に決められるわけですね。
なお、こちらも遺留分に対する配慮が必要です。

3.法定相続人以外の人に相続させる
自分の財産を、法定相続人以外の人に与える「遺贈」が可能です。こちらは、割合による指定でも、具体的な財産の指定もできます。また、「〇〇をして欲しい。その代わり預貯金の3割を遺贈する」といった条件付きの書き方もできます。

4.遺産分割の禁止と期間指定
自分が無くなってすぐに遺産分割が行われないよう、一定の期間、遺産分割を禁止することができます。ただし、これとは別に税金の問題が発生しがちですから、弁護士などの専門家と相談しながら期間を決定すべきです。

5.相続人の廃除、もしくは廃除の取消
法定相続人から相続人の地位や権利を奪うことを「廃除」と呼びます。廃除には条件がありますが、一般的には家庭裁判所の判断で廃除が決定されます。また、一旦廃除された法定相続人に再び地位や権利を与える(廃除を取り消す)事も可能です。
こちらも、家庭裁判所の判断が必要です。

身分に関すること

1.認知
愛人関係やいわゆる「妾」など、法的な婚姻関係にない相手との間に生まれた子供を、自分の子供だと認められます。認知を受けた子供は「非嫡出子(婚外子)」となり、以前は嫡出子に比べて少ない相続分しか認められていませんでした。しかし、最高裁の判決を受けて法律が変わり、現在は嫡出子同様の法定相続分になりました。※

※最大決平成25年9月4日(遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)~非嫡出子相続分違憲判決

2.後見人や後見監督人の指定
未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんに対して後見人を指定できます。また、後見人を監督する人(後見監督人)も指定可能です。

遺言執行者の指定でより確実に

こういった内容は、遺言の内容を確実に実行してくれる「遺言執行者」を指定すると確実性が増します。一般的に遺言執行者は、公平な視点と法律の専門知識を持った弁護士が適任です。

有効か無効かの境目は?

まず、今回列挙した内容から著しく離れているようなものは、法的な効力を生じにくいです。ただし、「お願い」や「想い」として記載しておくことはできます。

また、
・最低限の書式が守られていないもの
・PCで作成されたもの
・何を相続するのかはっきりしないもの
・複数人(二人以上)で執筆したもの

などは無効と判断されることがあります。

遺言書は、基本的に何を書いても良いのですが、しっかりと法的な効力を発生させるには決まりを守らなくてはいけません。もし書き方に疑問があり、正しいかどうか不安があるのなら、しっかりと弁護士のサポートをうけて作成すべきです。

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