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特別受益の問題

相続人の中に、被相続人から高額な生前贈与などを受けている人がいたら、単純に法定相続分によって遺産分割すると不公平になります。

このような場合、特別受益という考え方によって、受益者の遺産取得分を減らすことができます。

そこで今回は、特別受益について解説します。

 

 

1.特別受益とは

特別受益とは、特定の共同相続人が被相続人から特別に利益を得ていた場合のその受益のことです。

たとえば、相続人である息子が事業を起業する際に、父親から高額な開業資金を贈与されていた場合などに特別受益が認められます。

遺産分割を行うとき、基本的には法定相続分に応じて法定相続人が遺産を取得するのが原則ですが、相続人の中に既に相続人から贈与などを受けている者がいる場合には、単純に法定相続分に応じて遺産分割を行うと不公平です。

そこで、特別受益分を差し引くことにより、相続人間の公平をはかることができます。

 

 

2.特別受益が認められる場合

特別受益は、どのようなケースで認められるのでしょうか?

まずは、受益者が共同相続人である必要があります。たとえば、父親が亡くなって母親と子ども3人が遺産相続する場合、母親や子ども3人が生前贈与を受けていたらそれは特別受益になる可能性がありますが、それ以外の親戚や親族(兄弟姉妹や孫など)が生前贈与を受けていても特別受益にはなりません。

また、特別受益が認められるのは、以下のようなケースです。

 

  • 遺贈
  • 婚姻、養子縁組のための贈与
  • 生計の資本としての贈与

遺贈というのは、遺言によって財産を譲り受けた場合です。

婚姻、養子縁組の贈与とは、たとえば、結婚するときに持参金を持たせてもらった場合や居住用の不動産を譲り受けた場合、養子縁組をするときに資金の贈与を受けた場合などです。

生計の資本としての贈与とは、たとえば、息子が独立する際に父親が独立資金としてまとまったお金を贈与したケースなどです。

ただ、贈与した金額があまりに僅少な場合などには、特別受益にはなりません。親族間には扶養義務があるので、扶養の範囲内にとどまる支出の場合には特別受益とは評価されないからです。

 

 

3.特別受益の計算方法

それでは、特別受益が認められるとき、具体的にどのように計算をするのか、確認しましょう。

特別受益の計算は、もともとの遺産総額に対し、特別受益分を足してそれをみなし相続財産とし(このことを「特別受益の持ち戻し」と言います。)、それを法定相続分にしたがって配分する方法となります。

わかりやすいように、具体例を見てみましょう。

子ども3人が法定相続人になっているケースで、長男が父親から500万円の生前贈与を受けているとします。遺産の総額は4000万円です。

この場合、まずは4000万円の遺産に500万円の生前贈与分を足します。すると、みなし相続財産は4500万円となります。

これについて、兄弟3人で法定相続分に従って分けます。すると、兄弟のそれぞれの取得分は4500万円×3分の1=1500万円となります。

ただ、長男はすでに500万円を受け取っているので、その分を差し引いて1500万円-500万円=1000万円を取得することとなります。他の兄弟は、そのまま1500万円ずつ取得します。

以上より、この事案では、長男が1000万円、次男が1500万円、三男が1500万円を受け取ることになり、長男の特別受益分が適切に評価されて公平に遺産分割ができることになります。

このように、共同相続人の中に特別受益を受けた人がいる場合には、特別受益の持ち戻し計算をすることによって公平に遺産分割することができます。

今後遺産分割協議をするときに、参考にしてみてください。


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