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調停の相手が海外にいます!

はじめに

遺産相続をするとき、遺産分割協議を行っても合意ができなければ、遺産分割調停をしなければなりません。

しかし、調停の相手方が海外にいる場合、どこで調停をすれば良いのでしょうか?

今回は、遺産分割調停の相手が海外にいる場合の対処方法を解説します。

 

1.相手が日本国籍なら、日本の家庭裁判所で調停ができる

そもそも、海外に居住している人に対して調停を起こすことができるのでしょうか?

 

調停をするときには、基本的に「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所」に申し立てを行います。

相手が海外に居住している場合、海外には日本の家庭裁判所がないので、申し立てができないことになりそうです。

 

しかし、このような場合でも、相手が日本国籍の場合には、日本国内の家庭裁判所で調停を進めることができます。

 

どこの家庭裁判所に申し立てをすれば良いのか、さらに詳しく見てみましょう。

 

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2.相手の住民票が日本にある場合

外国に居住していても、日本の住民票を抹消していない方が多くおられます。

このように、調停の相手の住民票が日本国内にある場合には、その住所地を管轄する家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てます。

すると、その家庭裁判所から相手へと呼出状が送られて、調停を進めていくことができます。

 

3.相手の住民票が抹消されている場合

相手の海外居住が長く、日本における住民票が抹消されている場合などには、基本的に、最終の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。

ただ、最終の住所地が遠方で、相手にとっても申立人によっても意味の無い場所になっていることがあるでしょう。

そのようなケースでは、申立人が居住している家庭裁判所に申し立てをすることも考えられます。すると、家庭裁判所の方で、どこの裁判所で手続を進めるのが良いかを判断し、適切な家庭裁判所に事件が移送される可能性があります。

 

4.相手が複数いる場合

たとえば兄弟4人が相続する場合などには、調停の相手方は複数です。その場合、誰か1人の住所地を管轄する家庭裁判所で調停を進めることができます。

そこで、海外居住の相手がいても、それ以外に日本に居住している相続人がいれば、その人が住んでいる地域の家庭裁判所で調停ができます。

 

5.相手に弁護士をつけさせる

調停の相手が海外居住の場合、調停のたびに、相手が実際に日本の裁判所に出頭してきて話し合いをすることは、非現実的なことが多いです。

そういったケースでは、相手に代理人の弁護士がつくと、スムーズに手続を進められます。弁護士が代理人となった場合には、本人が出頭せず、弁護士のみが出頭して話し合いを進めることができるからです。

 

そこで、海外居住の相手に調停を申し立てるときには、これから遺産分割調停をすることを伝えて、弁護士に依頼するように勧め、その弁護士から連絡をするように言ってみるのも1つの解決方法です。

相手に弁護士がついた場合、こちらも弁護士を立てて話し合いをすれば、調停をせずに弁護士同士の話合いで解決できる可能性もあります。

 

以上のように、海外の相手方と遺産分割調停をするときには、弁護士に対応を依頼すると便利でかつ有効です。遺産分割問題でお悩みの場合には、まずは一度、弁護士までご相談下さい。

 

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