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寄与分の問題

相続人の中に、被相続人に対して特別に貢献した人がいる場合には、寄与分の主張が行われることがあります。

寄与分の主張があると、遺産分割協議が紛糾することも多いので、どのようなケースで寄与分が認められるのかを理解しておく必要があります。そこで今回は、寄与分にまつわる問題について解説します。

 

 

1.寄与分とは

寄与分とは、共同相続人の中に、遺産の維持や形成に特別に貢献した人がいる場合にその相続人の遺産取得分を増やすことです。

遺産分割協議を行う際、基本的には法定相続人が法定相続分に応じて遺産を分け合うことになりますが、相続人の中に、特に被相続人の遺産形成に貢献した人がいる場合にまで単純に法定相続分に応じて分けてしまうと、かえって不公平になります。

たとえば、相続人が被相続人の借金を肩代わりしてあげたことがある場合、そのことを諫分割の場面でも評価して、その相続人の遺産取得分を増やすべきです。

このように、寄与分を考慮することにより、本当の意味で公平に遺産分割ができるようになります。

しかし、実際には「どのような場合に寄与分が認められるのか」「寄与分をどのように評価するのか」ということで、遺産分割協議がトラブルになってしまうことも多いです。

 

 

2.寄与分が認められる人は?

次に、寄与分がどのようなケースで認められるのかを見てみましょう。

寄与分が認められるのは、共同相続人が被相続人の財産の維持形成に特別に貢献した場合です。そこで、寄与分は、共同相続人にしか認められません。相続人ではない第三者や単なる親戚がいくら被相続人の遺産の増加に寄与していたとしても、寄与分は認められません。

ただし、相続人の配偶者が被相続人に対して寄与した場合、その寄与を相続人のものと考えて、相続人の寄与分を認める事は可能です。たとえば、長男の妻が被相続人である父親の事業を長年無給で手伝ってきた場合などには、その寄与を長男のものと同視して、長男に寄与分を認める事ができます。

 

 

3.寄与分が認められるケース

それでは、寄与分は具体的にはどのようなケースで認められるのでしょうか?

具体的に見てみましょう。

 

  • 家業従事型

相続人が被相続人の家業を無給やそれに近い状態で、長年手伝い続けた場合です。たとえば、被相続人が経営している商店や薬局、医院や農業などを手伝ったケースで認められます。無給やそれに近い状態である必要があり、通常通り給料をもらっていたら寄与分は認められません。

 

  • 介護療養型

介護療養型も寄与分として主張されることが多いです。これは、相続人が被相続人を献身的に介護し続けることにより、介護費用の支出を免れたケースです。寄与分が認められるには、身分関係から通常期待される程度を超えた介護である必要があります。

この型の寄与分が認められるためには、被相続人の要介護度が2以上である必要があると考えられています。

 

  • 扶養型

相続人が被相続人を扶養していた場合でも、寄与分が認められることがあります。この場合も、親族同士の扶養義務の範囲を超えた特別な寄与をしていた必要があります。

 

  • 財産出資型

相続人が、被相続人のために財産を出資した場合にも寄与分が認められます。息子が父親の借金を肩代わりしてあげた場合もこの型の寄与分になります。

 

  • 財産管理型

相続人が、被相続人が所有する不動産などの財産を管理することにより、専門業者を雇わずに済んで遺産の減少を免れたケースなどです。

 

以上のように、寄与分が認められる場合はさまざまですが、実際に認められるかどうかはケースバイケースの判断が必要です。わからないときには専門家に相談してみると良いでしょう。


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