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成年後見人の仕事

親族などの判断能力が低下すると、自分が成年後見人になることがありますし、弁護士などに成年後見人になってもらうこともあります。

このようなとき、成年後見人はどのような仕事をするのでしょうか?

以下では、成年後見人の仕事をご紹介します。

 

 

1.財産管理と身上監護

成年後見人は、判断能力が低下した認知症の人の財産管理などをするイメージがありますが、具体的にはどのような業務を行っているのでしょうか?

成年後見制度は、判断能力が低下して自分では適切に財産管理や身の回りのことができなくなった人のために第三者に管理を任せるための制度です。

そこで、成年後見人は主に本人の財産管理業務と身上監護業務を行います。

 

 

2. 財産管理業務

まずは、財産管理業務からご紹介します。

成年後見人は、本人の代わりに財産の管理をします。後見人に選任されたら、まずは本人の財産をすべて引き渡してもらい、財産目録を作成します。そして、本人の収支を計算して収支予定表を作成し、これらの書類を家庭裁判所に提出します。

その上で、必要な家賃や介護施設などの支払をしたり、年金などの収入を管理したりします。

具体的には、以下のようなことをします。

 

  • 印鑑や預貯金通帳を管理する
  • 収支を管理(年金を受け取る、公共料金や税金、介護施設などの支払をする)
  • 不動産の管理や処分
  • 遺産分割や相続放棄などの遺産相続手続きを行う

 

 

3.身上監護業務

成年後見人の業務としては、身上監護業務もあります。これは、本人の身の回りの監護をする業務ですが、成年後見人が実際に介護を行うわけではありません。

後見人としては、介護認定を受けたりケアマネージャーと相談して本人にとって最適な介護内容を決めたり、本人にとって良い介護施設を決めて入所させたりします。

 

具体的には、以下のような業務を行います。

 

  • 介護施設や老人ホームなど申込、契約、費用の支払い
  • 病院の選択や入院手続きなど
  • 介護サービスの手続き

 

 

4.本人の利益を最優先する

成年後見人が業務を行う際、本人の利益を最優先しなければなりません。

成年後見人の申立を行った親族が、自分のために業務を行ってほしいと依頼する事がありますが、そのようなことは基本的には認められません。

たとえば、被後見人の息子がお金に困っているから後見人にお金を出してほしいと言っても認められないことが通常ですし、被後見人の子どもが遠方に住んでいるので、面会のための高額な往復交通費を毎回出してほしいと言っても、やはり認められないことが普通です。

後見制度は、相続予定者のためのものではなく、あくまで本人のためのものです。後見業務もそのような視点から行われるので、理解しておく必要があります。

 

 

5.成年後見人の事務

成年後見人に選任されたら、法務局に登記申請をすることを忘れてはいけません。

現在、成年後見制度については、法務局で後見登記をすることによって公示をしているからです。

登記をしたら登記事項証明書が発行されるので、後見業務を続けている限り、これを1通手元に置いておくと良いです。

後見登記によって、本人が被後見人であることが明らかになり、たとえば本人が勝手にした行為を取り消す際などにも相手と交渉がしやすくなるからです。

また、成年後見人は、定期的に家庭裁判所に対して業務状況を報告する必要があります。具体的には、1年に1回程度、財産目録と収支計算書、業務内容についての報告書を作成して家庭裁判所に提出します。このとき、報酬付与の申立をすると、業務内容に応じて報酬決定をしてもらうことも可能です。

成年後見人の業務は以上のようなものです。今後の参考にしてみてください。


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