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成年後見制度とは

認知症などにかかり、自分では財産管理することが難しくなったら、成年後見人をつけることができます。この場合の成年後見制度とは、具体的にどのようなものなのでしょうか?

今回は、成年後見制度の基礎知識をご紹介します。

 

 

1.成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力が低下して自分では適切に財産管理や身の回りのことができなくなったときに、他の人に財産を管理してもらったり身上看護してもらったりするための制度です。

たとえば、認知症が進行した人が自分でもどこにどのような財産があるかわからなくなってしまったら、自分に必要なものを購入することも難しくなります。また、悪徳業者に騙されて不当に財産をだまし取られてしまう可能性もあります。

ここで後見人をつけると、後見人が適切に財産を管理するので、財産がどこにあるか分からなくなるおそれはありませんし、本人のために適切に財産を使うこともできます。また、後見人には取消権があるので、本人が勝手にした行為を取り消すことにより、悪徳業者の被害に遭うおそれなどもなくなります。

 

 

2.どんな場合に利用するのか

成年後見制度は、どのような場合に利用するのが良いのでしょうか?

まずは、本人の判断能力が低下している場合です。たとえば認知症が進行しているケースなどによく利用されます。この場合、放っておくと本人が適切に財産管理できず、本人に不利益が及ぶ可能性があるので、後見人をつける必要があります。

また、遺産分割協議を行う場合などにも成年後見制度が利用されます。遺産分割協議を行うためには相続人全員が参加する必要がありますが、相続人の中に判断能力が不十分な人がいると、有効に遺産分割協議をすることができません。そこで、成年後見人をつけることによって、その成年後見人が遺産分割協議を行います。

親族間でトラブルが起こっている場合にも成年後見制度が利用されます。

たとえば、判断能力を低下した父親がいて、長男が父親の預貯金を管理している場合には、次男が長男による預金使いこみを疑って兄弟間でトラブルになることがあります。このような場合には、第三者に成年後見人になってもらって財産管理をしてもらうことにより、問題を解決することができます。

 

 

3.誰が成年後見人になるのか?

成年後見人をつけるとき、誰が後見人になるのかが気になる方が多いでしょう。

後見人については、申立時に候補者を立てることがあります。そこで、親族間で争いがない場合などには、信頼できる親族が後見人になる場合が多いです。たとえば、父親の貢献のため、息子が後見人になることなどがあります。

候補者がいない場合や親族間で争いがある場合などには、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が成年後見人になります。この場合には、家庭裁判所が弁護士会などに照会して、適切な人を選びます。

 

 

4.成年後見制度を利用する方法

成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所への申立が必要です。裁判所の管轄は被後見人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

必要書類を添付して後見開始申立書を作成して提出したら、家庭裁判所で審理が行われて、必要があると判断されたら成年後見人が選任されます。

成年後見人が選任されたら、後見人に本人の財産を引き渡し、その後は成年後見人に財産を管理してもらうことになります。

また、成年後見人は、本人の介護内容を決めるなど、本人の身上監護も行います。

このように、成年後見制度を利用すると、本人の判断能力が低下している場合でも本人が不利益を受ける事がなくなって安心ですので、必要に応じて利用するとよいでしょう。


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