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内縁の妻に相続させたい

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はじめに

夫婦のかたちには、「法律婚」だけではなく「内縁」もあります。

内縁の夫婦の場合には、お互いに相続権がないので、何の対処もせずに夫が死亡すると内縁の妻は一切の相続ができなくなってしまいます。

特に再婚のケースでは、前妻の子どもが相続人となるので内縁の妻との間でトラブルになってしまう可能性も高く、注意が必要です。

今回は、法律婚の妻ではなく内縁の妻に相続をさせたい場合の対処方法をご紹介します。

 

1.内縁の妻には相続権がない

内縁とは、婚姻届を提出していない夫婦関係のことです。

夫婦が婚姻をするときには、通常市町村役場に婚姻届を提出します。これにより、戸籍が書き換えられて、戸籍上も夫婦関係が明らかになります。このような婚姻方法を法律婚と言います。

しかし、中には婚姻届を提出せずに、事実上の夫婦生活を続けておられる方があります。

これが内縁関係であり、事実婚ともいわれます。

 

内縁の夫婦であっても、法律婚と同様に取り扱われる場面が多くあります。

しかし、相続の場面では、内縁と法律婚には大きな取扱いの違いがあり、内縁関係の場合には互いに相続権が認められません。

そこで、内縁の夫が死亡したら、妻は一切の遺産を受け取れません。家が夫名義なら妻は無権利になりますし、夫名義の預貯金を受け取ることも不可能となります。

 

2.生前贈与を行う

このような結果になると、夫の死後に妻が生活できなくなる可能性があります。

そのようなことを避けるための一つ目の方法が生前贈与です。

内縁の場合には「配偶者間の居住要不動産の贈与」の特例が適用されませんので、基本的には暦年贈与を利用することとなります。

暦年贈与とは贈与税の基礎控除を利用する方法で、1年に110万円ずつであれば、無税で財産を贈与できます。

 

3.遺言をする

2つ目の有効な方法が遺言です。

遺言内容は法定相続に優先するからです。

遺言書によって、すべての遺産を内縁の妻に遺贈すると定めておけば、内縁の妻に家や預貯金を残すことができます。

ただ、前妻との間に子どもがある場合には、前妻の子どもに「遺留分」が認められます。

子どもの遺留分は遺産全体の2分の1となり、割合的にかなり大きいので、注意が必要です。

遺言をするときには、子供達の遺留分にも配慮しておく必要があります。生前贈与や生命保険などと組み合わせながら、上手に内縁の妻に必要な財産を残せるように生前から対策しておくべきです。

 

また、遺言を作成するときには「公正証書遺言」にしておきましょう。公正証書遺言は無効になりにくく、紛失のおそれもないからです。内縁の妻に公正証書遺言があることを告げておけば、確実に死後に遺言書を発見してもらって遺言内容を実現することが可能です。

 

遺言書を作成するとき、「具体的にどのような内容にすれば良いかがわからない」という方が多いです。弁護士にご相談いただけましたら、ケースに応じた最適な方法をご提案いたしますし、遺言書作成の代行もいたしますので、お悩みの際にはお気軽にご連絡下さい。

 

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