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相続人が誰もいない!!

はじめに

遺産相続が起こると「法定相続人」が相続することが一般的ですが、中には「相続人がいない」ケースがあります。

身寄りがない人が死亡すると、誰が相続することになるのでしょうか?また、相続人予定者がいない場合、生前にどのような対策を執っておくべきか、押さえておきましょう。

今回は、相続人が誰もいない場合の問題と対処方法をご説明します。

 

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1.相続人が誰もいないと、財産はどうなるのか?

配偶者も子どもも親も兄弟もなく、相続人が誰もいない場合に死亡すると、財産はどのように取り扱われるのでしょうか?

こういった場合「最終的に財産が国のものになる」ことが知られていますが、人が死亡した瞬間に、いきなり財産が国のものになるわけではありません。

まずは、利害関係人や債権者などが家庭裁判所に申し立てを行い、「相続財産管理人」という人を選任しなければなりません。すると、相続財産管理人が財産内容や相続人、受遺者や債権者を調べます。遺産を清算して支払うべきものを支払い、最終的に残った財産があれば国のものになる、という流れになります。

 

相続人がいない場合でも、内縁の配偶者やお世話になった人などがいて遺産を残したいケースがありますが、誰か財産を渡したい人がいるとしても、何もしなければ、そういった希望を実現することは難しくなります。

 

2.相続人が誰もいない場合の対処方法

それでは、相続人が誰もいない場合、どのような対策方法をとっておけば良いのでしょうか?

2-1.まずは、財産をどのように処分するか決める

まずは、自分の死後に、財産をどのように処分したいのか、決める必要があります。

たとえば、内縁の配偶者に全部渡すのも良いですし、お世話になった人に分与することもできますし、慈善団体に寄付することなども可能です。

このとき「すべての財産の処分方法」を決めることが重要です。一部だけしか指定しなければ、残りの未指定に部分については、上記の「相続財産管理人→国庫帰属」の手続きが必要になってしまうからです。

 

2-2.公正証書遺言をする

次に、自分の希望を「遺言」の形に残すことが必要です。

遺言とは、人の最終の意思を書面に残したものです。遺言によって財産の処分方法を定めておけば、遺言内容に従って遺産が受け渡されるので、上記の相続財産管理人選任から財産の国庫帰属、という流れにはなりません。希望通りに財産を処分できます。

 

遺言をするときには、公正証書遺言の形にしておきましょう。自筆証書遺言には、手軽に作成できるのは良いのですが、無効になりやすい問題点があるためです。また、天涯孤独な方が自筆証書遺言を書いて自宅に保管していても、死後に発見されずに終わってしまい、せっかくの遺言内容を実現できない可能性が高くなってしまいます。

 

2-3.弁護士に遺言執行者を依頼する

身寄りの無い、相続人のいない方が遺言内容を確実に実現するためには、必ず遺言執行者を定めておくべきです。遺言執行者とは、遺言内容を実現する人です。

遺言執行者を選任しておくと、第三者への遺贈の手続きや寄付の手続きなどを行ってくれるので、確実に遺言内容を実現しやすいです。

 

遺言執行者としては、公正な立場の専門家を選任しておくと安心で、確実です。

当事務所でも、公正証書遺言の作成や遺言執行者への就任を積極的に承っておりますので、相続人がいなくてお悩みの方は、お早めに弁護士までご相談下さい。

 

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