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成年後見の種類

判断能力が低下してしまった場合、成年後見制度を利用すると、適切に財産管理をしてもらえるので便利ですが、成年後見制度には3種類があり、本人の判断能力の程度に応じて、適切な制度が選ばれています。

そこで今回は、成年後見の種類について解説します。

 

 

1.成年後見の3種類

成年後見制度とは、本人の判断能力が低下した場合に、第三者が代わりに財産管理を行うための制度です。たとえば、認知症が進行して自分では適切に財産管理ができなくなった場合などに成年後見制度が利用されます。

ただ、判断能力の程度は人によって異なるので、あらゆる場合に同じ種類の後見人をつけるわけではありません。そこで、成年後見制度には3種類が用意されており、本人の判断能力の低下の程度によって、適切な種類の後見が行われるようになっています。

具体的には、後見人と保佐人、補助人という3種類の成年後見制度があるので、以下で順番に解説します。

 

 

2.もっとも判断能力低下の程度が大きい後見人

成年後見制度の中でも代表的なものが後見人です。成年後見人と言えば、後見人を指すことも多いです。

後見人は、本人の判断能力が常になくなっている人に対してつけられる後見人です。

後見人は、すべての法律行為について本人の代理権を持っていますし、本人が単独でした行為については、すべて取り消すことができます。

成年後見人がつくと、本人はほとんど自分の意思で財産処分をすることができなくなり、本人から重要な財産権を奪ってしまうことにもなります。

後見人をつけるかどうかについては、医師の診断書などを参考にして家庭裁判所が判断しますが、必要がある場合には、本人の状態を鑑定することなどもあります。

後見人の選任申立をする場合には、本人の承諾は不要です。

 

 

3.判断能力の低下が著しい場合には保佐人

保佐人は、本人の判断能力が著しく低下している場合に認められる後見制度です。

後見人をつけるほどの状態ではないけれども、自分1人では適切に財産管理ができないので、他者による補助を必要とする場合などに利用します。

保佐人は、法律で定める一定の重要な行為について、同意権や取消権を持ちます。

具体的には、以下の行為が対象になります(民法13条1項)。

 

  • 元本の領収や利用
  • 借財や保証 
  • 不動産などの重要な財産、権利の処分
  • 訴訟
  • 贈与、遺贈、仲裁の合意
  • 相続の承認や放棄、遺産分割
  • 贈与や遺贈の拒絶
  • 新築や改築増築、大修繕
  • 長期賃貸借

また、家庭裁判所への申立によって同意権や取消権の範囲を広げることができますし、同じく申立をして家庭裁判所に認められれば、一定の行為について代理権を持つことも可能です。

保佐人選任の申立をする際にも、本人の同意は不要です。

 

 

4.もっとも程度が軽い場合の補助人

成年後見制度の中でも最も程度の軽いものが、補助人です。補助人がつくケースは、本人の判断能力が不十分な場合です。

だいたいのことは自分でできるけれども、重要な財産処分をすることなどには不安があるケースで用いられます。

補助人には、はじめから当然に認められている権利はありません。家庭裁判所に個別に申立をすることによって、上記(保佐人の項目で説明したもの)の重要な財産処分行為の一部について、同意権や取消権を与えてもらうことができます。代理権についても同様です。

また、補助人の場合、本人の判断能力がある程度残っているので、選任するためには本人の同意が必要です。

以上のように、成年後見人には3つの種類があり、個々のケースに応じて適切な制度を選ぶことができます。今後の参考にしてみてください。


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