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遺産分割協議書にサインしたが、内容に納得していない場合

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はじめに

 

相続が開始したら、法定相続人が全員参加して遺産分割協議を行う必要があります。

しかし、ときには他の相続人から脅迫されたりだまされたりして、意に反して遺産分割協議書にサインしてしまうことがあるものです。

自分の意思にもとづかずに遺産分割協議書にサインしてしまったら、遺産分割を無効にすることはできないのでしょうか?

 

今回は、意に反して遺産分割協議所にサインをしてしまった場合の対処方法について、解説します。

 

1.錯誤無効を主張する

遺産分割協議書は、遺産分割協議が成立したときに作成する書面です。不動産の名義書換や預貯金の解約払戻などの各種の相続手続きにも必要となるので、非常に重要です。

ここに意に反する条件が書かれていたら、その内容に従って相続手続きが行われてしまうので、大きな不利益が及びます。どのように対応すると良いのでしょうか?

 

まずは、錯誤無効を主張できる可能性があります。

錯誤無効とは、法律行為の重要部分に錯誤がある場合にその法律行為が無効になることです(民法95条)。

たとえば遺言書があるのにそのことを知らされずに遺産分割協議をしてしまった場合や(最判平成5年12月16日)、重要な財産を隠された状態で遺産分割協議をしてしまった場合などには錯誤無効を主張できる可能性があります。

 

2.強迫によって取り消す

他の相続人や第三者による強迫行為によって、無理矢理遺産分割協議書にサインさせられたときにも、遺産分割協議を無効にできる可能性があります。

このような場合、表意者は法律行為を取り消すことができます(民法96条1項)。

強迫にもとづいて取消をしたら、遺産分割協議が無効になるので、再度やり直すことが可能となります。

 

3.詐欺によって取り消す

遺産分割協議の際、他の相続人や第三者の詐欺行為によって、遺産分割協議書にサインしてしまうケースもあります。

たとえば他の相続人が多額の遺産を隠しており、それを含まずに遺産分割をしてしまったような場合です。この場合にも遺産分割協議への同意を取り消すことができます。

取り消すと、遺産分割協議の効果が無くなってやり直しが必要となります。

 

 

以上のように、相手からだまされて遺産分割協議にサインした場合には、錯誤無効の主張と詐欺取消の両方の主張ができます。どちらを主張するのが良いのでしょうか?

 

この点、取消権は5年の時効にかかりますが(民法126条)、錯誤無効には時効がないので、時間が経過してしまった場合には錯誤無効を主張した方が良いケースがあります。

ただし、遺産分割協議の効果を否定するのであれば、5年も放置するのではなく、すぐに相手に対し、意思表示すべきです。

 

4.全員の合意でやり直す

遺産分割協議書に意に反して署名押印してしまったとき、相続人全員の合意があれば、取消や無効主張をしなくても、やり直すことが可能です。他の相続人と話し合える状態であれば、事情を説明して、再度遺産分割協議を行うと良いでしょう。

 

相手が詐欺や強迫行為、錯誤に該当する事情を否定するケースでは、裁判で争わねばならないケースもあります。もともと、意に沿わない遺産分割協議書を作成しないことが重要ですが、万一問題のある遺産分割協議書ができてしまった場合には、お早めに弁護士までご相談下さい。

 

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