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葬儀代は誰負担!?

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故人を送り出す一大イベントであるお葬式は、多額の費用がかかります。ある業者のデータによると、葬儀費用の平均額は180万円から240万円にのぼるのだそうです。(飲食接待費や寺院費用を含む)そこで今回は、高額な葬儀代を負担するのは喪主なのか、相続人なのか、そして親族に請求できるのかといった点を解説していきます。

葬儀代を負担するのは誰なのか?

結論から言うと、日本では葬儀代の負担に関する法律上のきまりがありません。そのため、慣習や社会常識などの影響を受けることになります。簡単にいうと、ケースバイケースなのです。ただし、モデルケースとして「相続財産負担説」「相続人負担説」「喪主負担説」という3パターンが考えられます。

まず「相続財産負担説」では、故人が遺した財産の中から葬儀代を支払うという考え方です。遺言書に「葬儀代は自分の貯金から出してくれ」と書かれている場合などは、基本的に相続財産の中から葬儀代を出すことになります。この方法が最も平等で、なおかつ周囲の負担も少ないのですが、前述したように葬儀代はかなり高額です。
場合によっては相続財産(故人の預貯金など)で葬儀代を支払えないことも十分考えられます。また、遺産分割で揉めている最中であれば、相続財産自体に手を付けるわけにはいきませんから、自然と葬儀代の負担で争いが起こります。つまり「不足分を誰が負担するか」という議論になるわけです。

現在は「喪主負担説」が主流

この不足分については、「相続人負担説」と「喪主負担説」という2つの考え方があります。相続人負担説は、誰が喪主をやるかに関わらず、相続人同士で負担し合うという説です。一方、喪主負担説は、葬儀を主宰した者(喪主)が葬儀代を負担すべきという考え方を指します。

どちらが正しいということはないのですが、2018年時点では「喪主負担説」が主流です。
これは裁判所の判例にも表れており、「葬儀費用は、事前に特別な定めや合意がない限り、葬儀主催者が負担するのが妥当」としています。
※平成24年3月29日名古屋高裁判決

ただし、葬儀代の負担については、地域の慣習から影響を受けるため、一概に喪主負担説が正解とは言い切れません。このあたりは、相続に詳しい弁護士などに相談すべきでしょう。

葬儀代を喪主一人で負担した!他の相続人に請求できる?

仮に自分が喪主であり、葬儀代を全て負担したとしましょう。このとき、他の相続人や親類に対して、葬儀代の負担を強いることは難しいと考えてください。相続財産から強制的に差し引くこともできません。法的には、喪主以外の相続人が葬儀代を負担する義務がないからです。ただし、カンパのような意味合いで相続人や親類から香典を多めにもらうことは可能です。また、葬儀代を一人で全て負担したのであれば、集まった香典は「喪主に対する贈与」と解釈されるのが一般的です。つまり、香典から香典返しの費用を引いた残りが、喪主のものになるわけですね。

喪主ではないが葬儀代を負担した場合は?

喪主ではないが相続人であるあなたが、もし葬儀代を負担したとしましょう。その場合は、相続人全員に葬儀代を請求することが可能だと思われます。また、香典についても、葬儀代を負担した相続人同士で分け合うことが一般的なようです。

葬儀代の負担が不安なら弁護士に相談を

このように葬儀代の負担には、さまざまな考え方があります。現在の家庭裁判所では、喪主負担説が主流ですが、全てがこれに当てはまるとも限りません。

実務上は、相続人の一人が喪主になって葬儀代を負担した場合、葬儀代から香典を差し引いた額(不足分)を相続人同士で分担することが多いからです。また、故人が生前に葬儀に関する契約(内容や費用について)をしていたり、相続人間で事前合意を取り付けていたりした場合は、喪主負担説には該当しません。このあたりは、遺言書の解釈や遺産分割協議を含めた相続の手続きですから、やはり弁護士のサポートを受けるのが安心です。

遺産相続では、葬儀代でトラブルになることが非常に多いため、弁護士など、プロに仲介を頼んで整理していきましょう。

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