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相続調査について

遺産分割協議を行う際には、その前提として相続調査が必要になります。相続調査には相続人調査と相続財産調査がありますが、具体的にどのような方法で進めたら良いのでしょうか?今回は、遺産分割で必須の手続きである相続調査について解説します。

 

 

1.相続調査とは

相続調査とは、遺産分割の前提として、そのケースでの相続人や相続財産を調べる調査のことです。

遺産分割協議には相続人が全員参加しなければならないので、まずはどのような相続人がいるのかを調べる必要があります。また、遺産分割の前提として相続財産が確定していなければならないので、相続財産調査も必要となります。

このように、相続人調査と相続財産調査が終わってから、ようやく具体的な遺産分割協議に入ることができるのです。

相続調査は、遺産分割の前提として、非常に重要な手続きです。

 

 

2.相続人調査の方法

相続調査の具体的な方法をご説明します。

まずは、相続人調査のやり方です。相続人調査をするときには、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本を取得しなければなりません。これらは、それぞれの本籍地の市町村役場に申請する必要がありますが、遠方の場合には郵送でも取り寄せることが可能です。

また、戸籍謄本類に抜け落ちがあると、相続人を見落としてしまうおそれがあるので、漏れが無いように、それぞれの謄本類につながりがあるかどうかチェックしながら慎重に取り寄せる必要があります。

戸籍謄本類から、被相続人の前妻との子どもや認知している子ども、養子縁組している親子などがいないかどうかがわかります。自分たちの知らない相続人がいたら、遺産分割協議の連絡をする必要があります。

 

 

3.相続財産調査の方法

次に、相続財産調査の方法をご紹介します。この場合、まずは被相続人宅に保管されているものを調べてみましょう。タンスや棚、書斎の引き出し、金庫などに預貯金通帳や証書、登記識別情報(権利証)などの重要書類がしまってあることがあり、それらから相続財産が判明することがあります。

また、被相続人宛てに金融機関や証券会社などから連絡書が届いていたら、それらの金融機関などにおいて預貯金があったり株券などを持っていたりする可能性があります。

銀行預金などについては、心当たりの銀行があったら、直接支店に行って預金の照会をすることが可能です。この場合、残高証明を出してくれることが多いですが、ゆうちょ銀行の場合には、定期預金の払戻請求書の写しなども開示してもらうことが可能です。

さらに、弁護士に依頼して、金融機関に対して弁護士法23条照会を利用したら、数年間にわたる詳細な取引履歴を取り寄せることもできます。

市町村役場に行って名寄せ帳や固定資産税課税台帳を見せてもらったら、被相続人がその市町村内でどこに不動産を持っていたかを調べることができて、便利です。

 

 

4.相続調査を専門家に依頼できる

相続調査をする場合には、たくさんの戸籍謄本類の取得が必要になったり、金融機関宛てに照会をしなければならなかったりして、手続きが煩雑です。そこで、これらの手続きを弁護士などの専門家に依頼することが可能です。

特に、戸籍謄本類を集める相続人調査では、漏れがあると相続人を見落としてしまうおそれがありますが、転籍を繰り返している被相続人の場合などには、正確に戸籍謄本を追いかけて取得することが非常に難しいケースもあります。

自分たちでスムーズに相続調査を進められない場合には、一度弁護士に相続調査を相談してみると良いでしょう。


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