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相続のスケジュール

遺産相続をするときには、たくさんの手続きが必要です。まずは何から初めてどのように進めていくのかが分からないことも多いです。

そこで今回は、相続のスケジュールを順番に見ていきましょう。

 

 

1.遺言の有無を確認する

人が亡くなって相続が起こったら、まずは遺言書がないかをチェックします。遺言書があったら、その内容にしたがって遺産相続が行われるからです。

自筆証書遺言や秘密証書遺言が見つかったら、家庭裁判所で検認の手続きをしなければなりません。

公正証書遺言の場合には検認は不要です。遺言書がある場合には、その内容にしたがって相続人や受遺者が遺産を相続することになります。

 

 

2.相続人調査と相続財産調査をする

遺言書探しが終わったら、相続人調査と相続財産調査をする必要があります。

相続人調査とは、被相続人の相続人をくまなく探すことです。遺産分割協議をする場合には相続人全員が参加する必要がありますし、不動産の相続登記をする場合には、相続人全員の印鑑登録証明書が必要ですので、遺産分割協議をする前提として相続調査人が必要になります。

相続人調査をする場合には、被相続人の出生後死亡までのすべての戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本などを取得して、知らない子どもや認知している子ども、養子縁組している親子などがないかを調べます。

また、相続財産調査も重要です。被相続人の自宅に届いた郵便物などを見ながら漏れが無いように財産内容を調べましょう。

 

 

3.相続放棄、限定承認をする

被相続人が借金していたような場合には、相続放棄や限定承認をする必要があります。これらの手続き(家庭裁判所での申述)は、「自分のために相続があったことを知ってから」3ヶ月以内に行う必要があります。

この期間の解釈については、相続が開始したことと、被相続人が借金していたことを知ってから3ヶ月、と言うように理解しておくと良いでしょう。

 

 

4.準確定申告をする

被相続人が事業を営んでいた場合には、相続人らが準確定申告をしなければなりません。これは被相続人の事業の確定申告を、相続人らが代わりに行う手続きです。準確定申告は、相続開始後4ヶ月以内にしなければなりません。

 

 

5.遺産分割協議をする

相続調査が終わったら、遺産分割協議をします。誰がどの遺産を取得するかを話し合って決めて、合意ができたらその内容で遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書ができたら、それにもとづいて預貯金の払い戻しや不動産の相続登記などの相続手続きをすすめます。

 

 

6.相続税の申告をする

遺産の総額が相続税の基礎控除分を上回っていたら、相続税の申告と納税が必要です。

これは、相続開始後10ヶ月以内にしないといけないので、注意が必要です。遺産分割協議が終わっていなくても、10ヶ月の期間を延ばしてもらうことができません。遺産分割協議が未了の場合には、とりあえず法定相続分に応じて相続税の申告と納税を行います。そして、後に遺産分割協議が整った段階で、支払いすぎがあったら還付を受け、不足額について追加払いすることになります。

 

 

7.遺留分減殺請求をする

遺言や死因贈与などによって自分の遺留分を侵害されている場合には、遺留分減殺請求をすることができます。ただし、遺留分減殺請求は、相続開始と遺留分の侵害の事実を知ったときから1年以内にしなければなりません。

1年以内に遺留分減殺請求を行うと、相手との話合いや訴訟などによって遺留分の返還が受けられます。

以上が、だいたいの相続のスケジュールです。数が多く期限がある手続きもあるので、漏れが無いように注意しながらなるべく早めに進めましょう。


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