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遺言を作成したい場合の対処方法

  • 自分の死後の相続トラブルを避けるためには、遺言書があると役立ちます。そこで、遺言書を作成したいと考えることがありますが、具体的にどのようにすれば良いのかがわからないことがあるでしょう。

    今回は、遺言書の種類と書き方をご説明します。

     

    1.遺言書があると相続トラブルを避けやすい

    遺言書を書き残すと、将来の遺産トラブルを避けやすいです。

    遺言書がない場合には、相続人らは自分たちで話し合って遺産分割の方法を決めなければなりません。遺産の中に不動産がある場合などには、誰が相続すべきかや、相続の方法(現物分割か代償分割か、売却して分割するかなど)について意見が合わずにトラブルが起こることが多いです。

    また、寄与分や特別受益が主張されることによって遺産分割協議が紛糾することもあります。

    ここで、遺言書があると、遺言書の内容にしたがって遺産分割が行われるので、相続人らが自分たちで遺産分割をする必要がなくなり、遺産トラブルを避けることができます。

    そこで、遺言書を書くことが効果的な相続対策になるのです。

    2.遺言書の種類

    遺言書を作成するときには、まずは遺言書の種類を決める必要があります。通常時に作成する遺言書には、自筆証書遺言と秘密証書遺言、公正証書遺言があります。自筆証書遺言とは、全文を自筆で書く必要がある遺言書です。秘密証書遺言とは、内容を秘密にすることができる遺言書です。公正証書遺言は、公証人に公正証書の形で作成してもらう遺言書です。

    この中で、秘密証書遺言にはあまりメリットがないので、内容を秘密にしたい人以外はあまり利用しません。

    遺言書を作成するときには、自筆証書遺言か公正証書遺言を選ぶことが多いです。

    3.遺言書の書き方

    遺言書には厳格な要式があるのでそれに従って作成する必要があり、要式に従わないと無効になってしまうので注意が必要です。以下では、遺言書の書き方をご説明します。

    3-1.自筆証書遺言の場合

    自筆証書遺言では、特に要式に従う必要性が高いです。

    まずは、全文自筆で書く必要があります。パソコンで書いたり他人に代書を依頼したりしてはいけません。一部でも自筆でない部分があると、全体が無効になってしまうので注意が必要です。遺産目録の部分も自筆でなければならないと考えられています。

    また、日付を入れるのも忘れてはなりません。日付は「〇年〇月〇日」まで書き入れる必要があり、「〇年〇月」とか「〇年〇月吉日」などと書いてはいけません。

    さらに、誰にどの遺産を相続させるのかも正確に記入する必要があります。遺産の特定ができていない場合、遺言書の効果は認められなくなります。

    最後に、必ず署名押印することを忘れてはいけません。押印に使う印鑑は実印でなくても遺言書は有効ですが、実印でない印鑑を利用すると、将来相続人らが「偽物ではないか」などと主張してトラブルになる可能性があるので、なるべく実印を使う方が良いです。

    3-2.公正証書遺言の場合

    公正証書遺言は、公証人が作成してくれるので要式の問題を気にする必要はなく、無効になりにくいです。作成したい場合には、公証役場に遺言書作成の申込みをして、遺言の内容を伝えます。公証人が遺言書の内容を考えてくれることはないので、公正証書遺言の申込前に自分で遺言内容を決定しておく必要があるのです。

    申込をすると、公証人の日程を調整して遺言書を作成する日にちが決まり、当日公証役場に行くと公正証書遺言を作成することができます。

    以上のように、遺言書は種類によって作成方法や効果が異なるので、自分に合った遺言書を作成すると良いでしょう。


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