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子が幼いまま妻が(夫が)亡くなった場合

はじめに

 

夫や妻が交通事故や病気で亡くなったとき、小さい子どもが残されるケースがあります。

この場合、残された配偶者と子どもが遺産相続の手続きを進めなければなりませんが、そのための「遺産分割協議」の際に問題が発生します。

残された親と子どもの利害が対立し、そのままでは遺産分割協議を進められないためです。

 

今回は、子どもが小さいまま配偶者が亡くなった場合の正しい対処方法について、解説いたします。

 

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1.配偶者が亡くなった場合の法定相続人

子どもが小さいのに夫や妻が病気や事故などで亡くなってしまったら、非常に大きな喪失感があり、多大なご心痛を受けられることでしょう。

そのような場合であっても遺産相続の手続きを進めなければなりません。

遺産分割をしないと、自宅不動産の名義書換もできませんし、亡くなった配偶者名義の預貯金の払い戻しなどもできないからです。

 

遺産分割をするためには、法定相続人が全員参加して遺産分割協議を行う必要があります。

法定相続人の範囲や順序については「民法」が定めていますが、被相続人(死亡者)に配偶者と子どもがいる場合には、配偶者と子どもが法定相続人となります。

この場合の法定相続分は、配偶者の割合が2分の1、子どもの割合が2分の1です。

 

2.遺産分割協議で利益相反となる

それでは、夫や妻が子どもを残して死亡したとき、残された配偶者と子どもが遺産分割協議をすれば遺産分割できるのでしょうか?

 

まず、子どもが未成年の場合には、自分で遺産分割協議に参加することができません。未成年者には法律行為を行うための行為能力がないためです。原則としては、法定代理人である「親」が代わりに遺産分割協議を行うこととなります。しかし、このようなケースでは「親」は遺産分割協議の相手方です。

つまり、遺産分割協議において、子どもとの利害が対立する立場である親が、子どもの代理人として遺産分割協議を進めることとなります。これでは、適正に子どもの利益を守ることができません。

 

3.特別代理人を選任する

このように、親と子どもの利害が対立する場合には、親は子どもの代理人として法律行為を進めることが認められません。

この場合には、家庭裁判所において「特別代理人」を選任しなければならないと規定されています(民法826条)。子どもが複数いる場合には、複数の特別代理人が必要です。

そこで、小さい子どもを残して配偶者が死亡した場合には、家庭裁判所に特別代理人選任の申し立てをして、選任された特別代理人との間で遺産分割協議を進めていく必要があります。遺産分割協議書への署名押印も、特別代理人が行います。

 

未成年の子どもと親が相続人となる場合、親が子どもの代理人として遺産分割協議書を作成しても無効です。当事務所では、特別代理人選任申立てのサポートやアドバイスも行っておりますので、遺産分割協議の適切な方法が分からない場合、まずは一度弁護士までご相談下さい。

 

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