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兄弟の配偶者が親と養子縁組!相続は?

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日本には昔から「婿養子」や「嫁養子」という制度がありました。つまり、結婚相手の実の両親と養子縁組を結び、法律上の子供になることですね。しかし、自分の兄弟(姉妹)の配偶者が両親と養子縁組を組んだとしたらどうでしょう。あなたの両親と暮らしていた兄や姉の配偶者が、親と養子縁組を組んでいた、というケースです。こういったケースでは相続に影響がでるため、どういった関係になるのかを知っておく必要があります。

兄弟(姉妹)の配偶者が親と養子縁組すると…?

結論から言うと、法律的には、自分や自分の兄弟(姉妹)と同じような立場になります。
もう少し専門的な言葉を使うと「法定相続人」になるのです。日本の民法727条では、養子であっても実子と同じような関係が生じると規定しています。

“第727条 (縁組による親族関係の発生)
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。”

では、もし親が亡くなったとして、相続はどうなるのでしょうか。2つのケースで考えてみます。

・ケース1
両親の実子として、自分・弟・妹がおり、妹の配偶者Aが両親と養子縁組を組んだとしましょう。この状態で両親、例えば父親が亡くなると、父親の財産は「母親・自分・弟・妹・妹の配偶者A」で分けることになるわけです。

・ケース2
また、両親がどちらも他界したあと、弟が亡くなったとしましょう。弟は未婚で、配偶者も子供もいないまま亡くなりました。この状態では、兄弟姉妹が法定相続人になるため、「自分・妹・妹の配偶者A」が財産を相続することになります。

「遺留分」に注意!

ここまで通常の相続とあまり変わりありません。しかし、ケース2の場合は「遺留分」に注意する必要があります。

遺留分は法定相続人が相続する財産の最低保証額のようなもので、遺言書などで「一切相続させない」と記載しても、実際には遺留分を請求できます。要は、法定相続人である以上、相続財産がゼロにはならないよう配慮されているのです。ただし、相続人のうち兄弟姉妹には遺留分が認められません。これは民法第1028条に規定されています。

“第1028条 (遺留分の帰属及びその割合)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一”

しがたって、ケース2で他界した弟が「妹の配偶者には一切の財産をのこさない」と遺言すれば、妹の配偶者Aは遺留分を請求することができません。
これは、自分が財産を遺す側(被相続人)であっても同じです。自分の財産の相続人として、弟・妹・妹の配偶者Aがいる場合、遺言書にしっかりと「妹の配偶者Aには相続させない」旨を書いておけば、血縁関係にある者だけに財産を遺すことができます。

養子縁組で相続は複雑になる!

このように、他人と実の親子・兄弟関係を成立させる養子縁組は、相続の場においてトラブルのもとになりがちです。自分が財産を遺す側(被相続人)、財産を受け継ぐ側(相続人)のどちらであっても、トラブルを招かないように準備が必要になるでしょう。
また、相続税の負担を低くするため、あえて養子縁組を使った遺産の分割を行うケースもあります。相続は、遺言書の作成や遺留分への配慮など、複雑な手続きが発生する分野ですか。相続に強い弁護士へ依頼し、トラブルを発生させない相続を目指していきましょう。

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