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相続財産がどれだけあるのかわからない!!

相続人になったら、まずは「相続人」と「相続財産」を調査して、遺産分割協議の準備をしなければなりません。

しかし、相続財産がどのくらいあるのか、分からない場合があります。そんなとき、どうやって相続財産を調べたら良いのでしょうか?

今回は、相続財産がどれだけあるのか分からない場合の対処方法をご説明します。

 

1.相続財産調査の重要性

遺産相続をするときには「相続財産調査」が必要です。

相続財産調査とは、どのような遺産がどれだけあるのかを確定する手続きです。

相続財産調査により、遺産の内容と内訳がはっきりしないと、遺産分割協議を始めることができません。いつまでも、遺産が宙に浮いた状態が続き、土地活用もできませんし、預貯金の払戻もできないままになります。

 

人が死亡したとき、相続財産がすべてはっきりしていることの方が珍しいですし、相続財産の内容は、他の相続人と争いになりやすいところでもあるので、まずは、適切な方法で、相続財産調査を進めましょう。

 

2.預貯金を調査する

相続財産としてまず問題になりやすいのは、預貯金です。日本人の場合、たいていの方が何かしらの預貯金を持っているものです。

預貯金を調べるときには、基本的に対象の金融機関に行って、残高や取引履歴の照会をします。

預貯金口座の内容は、基本的に名義人にしか知らされないものですが、相続人が死亡後に調査するときには、金融機関から情報開示してもらえます。

預貯金の開示を受けるためには、基本的に、各金融機関の各支店に行って、支店ごとに手続きしなければなりません。被相続人が取引をしていたと考えられる金融機関に行って、残高証明書の請求をしましょう。

ゆうちょ銀行の場合には、地域ごとの貯金事務センターに照会すれば、そのセンター内のゆうちょ銀行の残高証明や定額貯金などの払戻請求所の写しなどを開示してもらうことができます。

 

3.不動産を調査する

相続が起こったとき、不動産が残されるケースも多いです。どのような不動産があるかが分からない場合、市町村の「固定資産課税台帳」の開示を受ける方法が有効です。

これは、いわゆる「名寄せ帳」のことで、その市町村内の不動産の内容と所有者名が記載されています。

相続人の資格があれば、その自治体内の被相続人名義の不動産をすべて、開示してもらうことができます。市町村単位になるので、異なる市町村に不動産がある場合には、それぞれの市町村で手続きをしましょう。

 

4.スマホやPCのデータを調査する

最近では、スマホやPCで、預貯金や株式、投信、FXなどの取引を行っている方が多いです。

そこで、こういった媒体の利用履歴を確かめて、証券会社やネット銀行などの取引がありそうであれば、対象の金融機関に照会を行う必要があります。

 

5.郵便物をチェックする

相続財産を調べるとき、被相続人宅に届いた郵便物をチェックすることも重要です。

取引先の銀行や証券会社、不動産会社などから書類が届いていることもありますし、固定資産の納付書や債権者からの通知書が来ていることもあります。こうしたものを手がかりとして、相手先に連絡を入れて、情報を開示してもらいましょう。

 

以上のように、相続財産が分からない場合には、財産の種類に応じて適切な方法で調べる必要があります。ご自身でどのように調査を進めれば良いかわからない場合には、専門の弁護士まで、お気軽にご相談下さい。

 

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